株式会社ピークアップ
社会保険労務士法人ピークアップ
社労士×ITコーディネータ×キャリアコンサルタントの専門性を活かし、経営に資する仕組みづくりを支援します
人事・労務の整備は、制度を整えることを土台としながら、業務の流れ、現場の運用、管理体制、IT活用、人材育成までを一体で見直していくことで、より大きな力を発揮します。そうした積み重ねが、組織をより強く、持続的な成長へと導いていきます。
ピークアップは、社会保険労務士×ITコーディネータ×キャリアコンサルタントの専門性を活かし、人事・労務の実務支援にとどまらず、経営に資する仕組みづくりまで伴走する新しいスタイルの専門事務所です。
「まず話だけ聞いてほしい」というお問い合わせも
歓迎致します。
人事労務DX、組織づくり、人材育成のことなら
どうぞお気軽にお問い合わせください。
ピークアップの特長
人事・労務の専門性
社会保険労務士として制度・手続き・運用実務に根ざした支援を行います。
経営とITをつなぐ
ITコーディネータ（経済産業省推進資格）として、経営に資するIT活用をご提案します。
人と組織のアプローチ
キャリアコンサルタントとして、人材育成・組織開発をサポート。
一体で支援
制度・業務・人材を総合的に支援できるのが強みです。
ご挨拶
人と仕組みを調和させ、企業の未来をひらく
人事労務の現場に20年以上向き合い、私自身も経営者として11年間の道のりを歩む中で、一つの確信に至りました。
企業の成長を加速させるのは、属人的な「勘」だけでも、システムによる「効率化」だけでもありません。私たちが追求するのは、「人と仕組みが最適に調和している状態」です。
労働人口が減少するこれからの時代、ルーティンワークはAIやテクノロジーに委ね、経営者は「経営の命題」である組織の未来にこそ、時間と情熱を注ぐべきだと考えています。
私たちピークアップは、社会保険労務士としての専門知識、キャリアコンサルタントとしての人間力を生かした「人へのアプローチ」、ITコーディネータとしての「DXの視点」を掛け合わせ、人と組織の課題をワンストップで伴走します。
日常の労務をスマートに仕組み化し、そこで蓄積された客観的なデータをもとに、経営者が持つ「現場の感覚」を確かな経営判断の材料へと昇華させていく。それこそが、私たちの掲げる『人と仕組みが未来を築く』アプローチです。
変化を恐れず、常に「更新（アップデート）」し続ける組織へ。 挑み続ける経営者の最も身近なパートナーとして、私たちは確かなミチスジを共に描き、企業の可能性を最大化させていきます。
FAQ
よくいただいく質問をまとめました。
ご相談を迷われている方、せひご一読ください。
Q1. ご相談は、どんなことから始めればいいですか？ ご相談の入口は、自由にしてい ただいてかまいません。「人を採用したけれど評価制度が定まらない」「給与計算や手続きに毎月追われている」「就業規則をしばらく見直せていない」——いま頭に浮かんでいることを、そのままお話しください。話していくうちに、本当に手をつけたい場所が見えてくることもよくあります。まずは現状をうかがうところから、ご一緒します。
Q2. 相談したいことが、自分でもまだ言葉にできていません。それでも大丈夫でしょうか？ むしろ、そういう段階でのご相談を歓迎しています。「なんとなくうまく回っていない」という感覚は、たいてい何かのサインです。お話をうかがいながら、その感覚がどこから来ているのかを、ひとつずつ解きほぐしていきます。きれいにまとめてからご連絡いただく必要はありません。もやもやしたまま、そのまま持ってきていただいて大丈夫です。
Q3. 「人事労務DX」とは何ですか？ ピークアップは、「人事労務DX」という言葉を、私たち独自の意味でとらえています。出発点になるのは、日々の労務や給与計算といった業務を、ITの力でなめらかに仕組み化していくこと。ただ、ピークアップが本当に届けたいの はその先です。仕組み化によって貯まっていく勤怠や人事のデータを、人事制度や評価制度、管理職育成といった、経営判断に効く材料へと変えていく。日々の手間を軽くしながら、人と組織の状態がはっきり見えるようにしていく。この一連の流れ全体を、ピークアップでは「人事労務DX」と呼んでいます。
Q4. 従業員数が少なくても、相談していいものでしょうか？ もちろんです。人数が少ない時期こそ、人事や労務の土台をどう作っておくかが、その後の成長の効きを左右します。早い段階で就業規則や評価制度に目を向けておくと、人が増えてからの動きがずいぶん軽くなります。規模にかかわらず、いまの会社に合った進め方を、ご一緒に考えていきます。
Q5. まず話を聞いてもらうだけでも、お願いできますか？ はい、それで大丈夫です。実際、「結論はまだ出ていないけれど、いちど話してみたい」というところから始まるご相談がほとんどです。労務相談でも、人事労務DXのことでも、業務改善のことでも、テーマが固まっていなくてかまいません。お話しいただいた内容は、その場かぎりで丁寧にお預かりします。気負わずに、最初の一歩としてお声がけください。
Q6. 相談したら、必ず契約しないといけませんか？ いいえ、そういうことはありません。ご相談はあくまで、いまの状況を一緒に見てみる時間です。お話のあとで「今回はここまで」と思われたら、それで結構です。ご自身が納得して進めたいと思えたときに、はじめて次の一歩をご相談できればと考えています。身構えずに、まずは声をかけてみてください。
Q7. 相談のときに、何を準備しておけばいいですか？ 特別な準備は要りません。手ぶらでお越しいただいて大丈夫です。もし手元にあれば、就業規則や、いまお使いの給与計算のしくみ、人事まわりで気になっている書類などを見せていただけると、話がより具体的になります。揃っていなくても問題ありません。「これがないと相談できない」というものはありませんので、いまある状態のままでお気軽にどうぞ。
Q8. 顧問契約をしてい なくても、相談できますか？ できます。継続したお付き合いを前提にしなくても、「いま困っているこの一点だけ」というご相談を、その都度お受けしています。たとえば、就業規則を一度見直したい、評価制度のたたき台がほしい、といった単発のご依頼も歓迎です。お話ししてみて、継続して見てほしいと思われたら、そのときに改めて顧問のかたちをご相談すれば十分です。
Q9. 遠方なのですが、オンラインでも相談できますか？ はい、オンラインでのご相談に対応しています。全国どちらの会社さんとも、画面越しに同じようにお話しできますので、距離は気にしていただかなくて大丈夫です。労務相談や人事労務DXのご相談はもちろん、資料を画面で共有しながら進めることもできます。お住まいの地域にかかわらず、ご都合のよい方法で、まずはご連絡ください。
Q10. 費用がどのくらいかかるのか、相談前に少し不安です。 その不安は自然なものだと思います。ご相談の段階では、まずお話をうかがうことを優先しています。費用についても、その場でうやむやにすることはありません。何にどれくらいかかるのかは、進め方が見えてきた 時点で、納得いただける形ではっきりお伝えします。知らないうちに費用が膨らんでいた、ということが起きないように進めますので、安心してご相談ください。
Q11. まだ起業したばかりで、人を雇うのもこれからです。早すぎませんか？ 早すぎるということはありません。むしろ、最初のひとりを迎える前にご相談いただけると、土台をきれいな形で作れます。雇用契約や就業規則、給与計算のしくみを、走り出す前に整えておくと、人が増えていく局面でつまずきにくくなります。これから組織をつくっていく段階だからこそ、ご一緒できることがたくさんあります。構想の途中でも、どうぞ気軽にお声がけください。
Q12. 社労士さんに頼むのは初めてです。何を頼めるのかも、よくわかっていません。 はじめての方こそ、遠慮なくいらしてください。社会保険労務士という資格は、入退社の手続きや給与計算、就業規則づくり、労務相談まで、人と労働にまつわる幅広い場面でお手伝いできます。ただ、ピークアップはそこに人事制度や評価制度、管理職育成、業務改善までを重ねてご一緒します。「これは頼めるのかな」と迷ったことを、その まま聞いてください。お話をうかがいながら、お役に立てる範囲を整理してお伝えします。
Q13. いまの状況がうまくいっていないわけではないのですが、相談してもいいですか？ もちろんです。困りごとがあるときだけの場所ではありません。「いまは回っているけれど、この先も同じやり方で大丈夫だろうか」——そんな問いを持ち寄っていただくご相談も多くあります。順調なときほど、人事制度や労務の土台を先に見直しておくと、次の成長がなめらかになります。これからを良くしていくための時間として、お気軽にお使いください。
Q14. 相談した内容は、外に漏れたりしませんか？ ご安心ください。ご相談でうかがった内容は、社会保険労務士の守秘義務のもとで、責任を持ってお預かりします。経営や人事の話は、外に出したくないことばかりだと思います。だからこそ、お話しいただいたことを大切に扱うのは、私たちにとって当たり前のことです。込み入った事情も、安心して打ち明けていただける場所でありたいと考えています。
Q15. 相談したいのですが、最初は誰が対応してくれますか？ はじめのご相談は、代表の上村をはじめ、経験を積んだ担当者がしっかりとお話をうかがいます。人事労務の現場に20年以上、経営者としても歩んできた知見を土台に、いまの会社の状況を一緒に見ていきます。窓口だけ別で話が伝わらない、ということが起きないよう、最初の入口から責任を持って向き合う体制です。どうぞ安心して、最初の一歩を踏み出してください。